学費延納制度のほか、経済的負担を軽減することを目的とした、さまざまな経済支援制度をご案内しています。
経済支援制度
高等教育の修学支援新制度（学部生）
家庭の経済状況に関わらず、大学に進学できるよう、 ２０２０年度から国の「高等教育の修学支援新制度」が始まり、和光大学は、「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定されました。
この制度により、「入学金および授業料の減免」と「給付型奨学金」の両方の支援が、家計に応じて段階的に受けられることになります。支援を受けるためには、在籍している学校（受験生は高校等）に申し込み、支援対象者となることと、日本学生支援機構の給付型奨学金に申し込み、採用されることが必要です。
この制度の申請を希望する方は、以下で詳細を確認してください。手続き等詳細については、あらためて大学ホームページ上でお知らせします。
- ※文部科学省に提出した確認申請書 http://www.wako.ac.jp/about/outline/disclosure.html
支援対象者の学生納付金
- 2023年度 修学支援新制度対象者における学生納付金等一覧 （※2023年5月17日更新）
学費延納制度（学部生・大学院生）
この制度は、やむを得ない事情により期限までに学費を納入できない場合、「学費延納願」を提出することによって納入期限を延長することができる制度です。
※ 「学費延納願」の各年度・各学期の正式な提出方法・提出期間・延納許可後の納入期日などは、該当期間ごとに別途、本学HP・和光ポータルでお知らせします。
提出方法
専用フォームより申請
※ 以下の方は、本学費延納制度での「学費延納願」提出は不要です。
1.和光大学私費外国人留学生授業料減免対象者
2.修学支援新制度（日本学生支援機構 給付型奨学金・授業料等減免）の対象者
3.和光大学の授業料免除制度
4.上の1.～3. に、各年度の該当期間（前期/春期・後期/秋期ごと）に申請中の方
注意事項
・ 申請フォーム以外の方法（メール送信、郵送や窓口持参による紙面提出など）による申請は受け付けません。
・ 申請内容に不備がある場合、延納を認めないことがあります。
提出期間
| 提出期間 | 前期 | （学部生・大学院生 共通）3月上旬頃 ～ 4月中旬頃（予定） |
|---|---|---|
| 後期 | （学部生・大学院生 共通）7月下旬頃 ～ 9月下旬頃（予定） |
※ 提出期間外（前・後のいずれも）の提出はいかなる理由があっても一切受理しません。
延納許可後の納入期日
| 延納許可後の 納入期日 |
前期 | （学部生） 8月下旬頃（予定） （大学院生）5月下旬頃（予定） |
|---|---|---|
| 後期 | （学部生） 1月下旬頃（予定） （大学院生）11月下旬頃（予定） |
※ 延納許可後の納入期日を更に延長することはできません。延納許可後の納入期日までに納入がない場合、学則に基づき直ちに除籍手続きを取らざるを得ませんのでご注意ください。
授業料免除（学部生・大学院生）
この制度は、就学継続の意志が強くありながら、以下に掲げる事由によって経済的に就学困難な者に対し、授業料の免除を認める制度です。
| 免除額 | 授業料年額の半額を上限とし、急変事由に応じて決定する |
|---|---|
| 申請資格 | 以下の(1)および(2)の基準を満たす大学1～４年次生および大学院学生（留年中の者、3・4年課程生を含む） （1）家計急変事由
（2）成績基準
◆大学院生 |
| 申請期間 | 随時受付。ただし、以下の期日を超えて申請することはできない。
◆大学院生 ：（春期）２０２３年５月２日 （秋期）２０２３年１１月６日 |
| 備考 | ・申請は在学期間中に同事由で2回まで申請可能です。ただし、申請年度の前年度４月１日以降に発生した事由に限ります。 |
教育ローン
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
「国の教育ローン」とは、家庭の経済的負担の軽減、教育の機会均等という目的のため設立された国の制度です。また、融資を実施する日本政策金融公庫は、平成20年10月に発足した100％政府出資の政策金融機関です。詳細については、「国の教育ローン」ホームページをご覧ください。学生支援室窓口でも資料を配布しています。
学校提携教育ローン
和光大学が提携している民間の教育ローンです。詳細は各ホームページをご覧ください。
お問い合わせ
学生支援室 学生支援係 （Ａ棟３Ｆ）
TEL：044-989-7490（平日9:15～13:00、14:00～16:30）
E-mail：shogakukin@wako.ac.jp