学費延納制度のほか、経済的負担を軽減することを目的とした、さまざまな経済支援制度をご案内しています。
経済支援制度
高等教育の修学支援新制度（学部生）
家庭の経済状況に関わらず、大学に進学できるよう、 ２０２０年度から国の「高等教育の修学支援新制度」が始まり、和光大学は、「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定されました。
この制度により、「入学金および授業料の減免」と「給付型奨学金」の両方の支援が、家計に応じて段階的に受けられることになります。支援を受けるためには、在籍している学校（受験生は高校等）に申し込み、支援対象者となることと、日本学生支援機構の給付型奨学金に申し込み、採用されることが必要です。
この制度の申請を希望する方は、以下で詳細を確認してください。手続き等詳細については、あらためて大学ホームページ上でお知らせします。
- ※文部科学省に提出した確認申請書 http://www.wako.ac.jp/about/outline/disclosure.html
支援対象者の学生納付金
- 2022年度 修学支援新制度対象者における学生納付金等一覧 ※2022/10/28差替
学費延納制度（学部生・大学院生）
この制度は、やむを得ない事情により期限までに学費を納入できない場合、「学費延納願」を提出することによって納入期限を延長することができる制度です。
※ 「学費延納願」の各年度・各学期の正式な提出方法・提出期間・延納許可後の納入期日などは、該当期間ごとに別途、本学HP・和光ポータルでお知らせします。
提出方法
本学指定の様式「学費延納願」に、学生本人・保証人・CCTなどの担当教員が、それぞれ自署・必要事項の記入・それぞれの個人印（朱肉印に限る）での押印を行い、書類を作成します。
作成した書類を、指定された方法で、提出期間内に提出してください。
提出書類を受理後、大学は点検を行い、完全な書類であることを確認します。完全であることが確認できない場合は受理しません。
点検後、審査を行い問題がなければ、延納が許可されます。
※ 以下の方は、本学費延納制度での「学費延納願」提出は不要です。
1. 和光大学私費外国人授業料減免・延納制度の対象者
2. 修学支援新制度（日本学生支援機構 給付型奨学金の奨学生・授業料減免制度の適用者）の対象者
3. 上の1.・2. に、各年度の該当期間（前期/春期・後期/秋期ごと）に申請中の方
これらの方は「学費延納願」の提出があったものと見なし、延納許可後の納入期日を最終納入期限として適用します。したがって本学費延納制度での「学費延納願」提出は不要です。
注意事項
※ 提出期間外（前・後のいずれも）の提出はいかなる理由があっても一切受理しません。
※ 指定された提出方法が守られない提出書類は受理しません。
※ 署名・記入がそれぞれ自署ではない、記入漏れがある、押印がそれぞれの個人印ではない、押印が朱肉印ではない、文字・押印の判別が困難、内容に不正の疑いがあるなど、提出された書類に不備ある場合・完全であることが確認できない場合は受理しません。
※ 延納許可後の納入期日を更に延長することはできません。延納許可後の納入期日までに納入がない場合、学則に基づき直ちに除籍手続きを取らざるを得ませんのでご注意ください。
提出期間
| 提出期間 | 前期 | （学部生・大学院生 共通）3月上旬頃 ～ 4月中旬頃（予定） |
|---|---|---|
| 後期 | （学部生・大学院生 共通）7月下旬頃 ～ 9月下旬頃（予定） |
※ 提出期間外（前・後のいずれも）の提出はいかなる理由があっても一切受理しません。
延納許可後の納入期日
| 延納許可後の 納入期日 |
前期 | （学部生） 8月下旬頃（予定） （大学院生）5月下旬頃（予定） |
|---|---|---|
| 後期 | （学部生） 1月下旬頃（予定） （大学院生）11月下旬頃（予定） |
※ 延納許可後の納入期日を更に延長することはできません。延納許可後の納入期日までに納入がない場合、学則に基づき直ちに除籍手続きを取らざるを得ませんのでご注意ください。
授業料免除（学部生・大学院生）
この制度は、就学継続の意志が強くありながら、以下に掲げる事由によって経済的に就学困難な者に対し、授業料の免除を認める制度です。
| 免除額 | 授業料年額の半額 ※入学年度によって金額が異なります。 |
|---|---|
| 申請資格 | 以下の基準を満たす者（ただし、私費外国人留学生は除く） ・以下の事由いずれかに該当する2年〜4年次生
|
| 申請期間 | 前期：4月上旬〜4月下旬 後期：9月上旬〜10月上旬 |
| 備考 | 申請は在学期間中に同事由で2回まで可能です。ただし、原則として事由が発生してから1年以内の申請に限ります。 |
教育ローン
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
「国の教育ローン」とは、家庭の経済的負担の軽減、教育の機会均等という目的のため設立された国の制度です。また、融資を実施する日本政策金融公庫は、平成20年10月に発足した100％政府出資の政策金融機関です。詳細については、「国の教育ローン」ホームページをご覧ください。学生支援室窓口でも資料を配布しています。
学校提携教育ローン
和光大学が提携している民間の教育ローンです。詳細は各ホームページをご覧ください。
お問い合わせ
学生支援室 学生支援係 （Ａ棟３Ｆ）
TEL：044-989-7490（平日9:15～13:00、14:00～16:30）
E-mail：shogakukin@wako.ac.jp