和光大学中期計画

　和光大学は「自由な研究と学習の共同体」を建学の理念とし、「学生にはそれぞれ独自の個性と能力と可能性が潜んでいると捉え、それを最大限に引き出し、実力と自信を獲得して社会に巣立って行くように指導する」ことを教育目標としている。しかしながら、学生や卒業生を取り巻く社会状況は常に変化しているため、教育目標を達成し続けるためには、その方法について不断の見直を行い、進化させ続けなければならい。和光大学では、そうした問題意識の下で中期計画を策定し、それに基づいて毎年度の事業計画や改善課題を設定している。「和光学園中期計画2020年度～2024年度」から大学に関する部分を抜粋し、文言を一部修正の上、「和光大学中期計画2020～2024」として以下にこれを示す。

　本学では、各種の統計データ類は各部門で作成されているが、ともすると部門内部だけでとどまり、全学的な活用になっていない場合がある。今後PDCAサイクルの検証においてもデータ分析を重視していくこととし、データの可視化に努める。

　開設20年を迎える2023年までに、大学院研究科の将来構想を取りまとめる。その際、「教育課程の実施に関する基本的な考え方」などについても再度検討していく。

　内部質保証に対する取り組みについては、学内の各組織・委員会等が適切にPDCAサイクルを回し、それらを取りまとめたうえで、自己点検・自己評価委員会や学長室会議が適切な施策を計画実行できるよう取り組む。具体的には、PDCAの1サイクル期間を基本「1年」と設定し、学内の各組織・委員会等がPDCAに関する取り組みを行うことで、改善課題と次なる計画について明らかにしていく。自己点検・自己評価委員会や学長室会議では、各組織・委員会への適切なマネジメントを行うと同時に課題を取りまとめ、全学的な計画を明らかにしていく。この取り組みを2022年度までに定着させる。

　内部質保証の確立にも密接に関係してくるが、以下の事項について検討し、本学にとって有効である場合は、積極的に推し進めていく。

ア） 2019年度から異なる外部機関のアセスメントテストを一部の学部に導入した。これを今後3～4年は継続し、本学のディプロマポリシー等に合致している内容であるのかを見極める。
イ） 2020年度より、学内奨学金等における支給の判定基準にGPAを導入することを決めた。経過を見守りながら、教学的な活用方途を模索する。
ウ） 年間取得単位のキャップ制について、大学基準協会からの認証評価にあたり改善課題として挙げられている。2022年度を目途に改善方途の検討を終わらせたい。
エ） 上記の諸課題を総合的・統括的に推進していくために教学IR（Institutional Research）を進めていく。全学部全学科、複数事務局を横断的に統括し、教学面でのIRを推進し、段階的に教学部門にとどまらない全学的なIRをめざす。「カリキュラムマップ」「ナンバリング制」「学修ポートフォリオ」などについても、教学IRの推進に併せて検討していく。

　学生支援にかかわっては、以下の項目を中心に取り組む。

ア）鶴川駅南口再開発の進展状況を注視しながら、学生からの希望が多い「学バス増便」について計画し、実施する。
イ）課外活動（サークル・部活動）の活性化のための新たな試み（施設面の整備を含む）を追求する。
ウ）体系的なキャリア教育の展開とキャリア支援業務の連携を図る。

　学園第八期発展計画では、大学校舎の建て替えを実現するために基本金の積み立てを開始していくことが触れられている。この校舎建設工事の開始を8年後と見通して、今後の4年間を準備期間、次の4年間を構想期間と位置づけ、建設計画を進める。

以上