大学概要

和光大学寄付募金

和光大学寄付募金のお願いについて

 皆様には、平素より和光大学に対しご支援ご協力を賜りまして、深く感謝申し上げます。
 和光大学では1966年の創立以来、「大学は自由な研究と学習の共同体」であるとの建学の精神に基づき教育研究活動を続け、2015年度には50周年を迎え、開学の理念を今一度心に刻み、新たな50年に向けて歩み始めたところです。今後も、学習・研究の場として、社会の変化や時代のニーズをしっかりと捉え直し、21世紀に誇れる大学となるべく、さらに魅力的な教育・研究を展開していく所存であります。 
 2016年度からは成績優秀者奨学金もスタートし、就学意欲を持つ多くの学生に学びの機会を与えられるよう、支援制度の拡充に努めてきています。また、地域連携研究センターが設立され、川崎市、町田市を中心とした自治体・企業と連携協力し、学生への教育充実、社会貢献へとつなげるべく活動を開始しています。学生相談センターにつきましては、2017年度開設に向けて準備に入っています。
 今後の本学の50年を見据え、本学が誇れる「教育」の発展を目指して、老朽化した教室棟を順次整備し、安全で快適な大学生活が送れるよう計画しているところでもあります。こうした教育環境の充実のために、みなさまからのなお一層のご支援を賜れば、幸いです。

 あつかましいことは重々承知しておりますが、学生の学習と生活の充実にかける私どもの意をおくみいただき、財政的な支援をお願い申し上げる次第であります。何卒、格段のご協力をお願い申し上げます。

学校法人和光学園 理事長 古関彰一

和光大学 学長 伊東達夫

募金の種類

① 教育振興資金 和光大学の教育・研究活動が一層充実したものになるよう日常の教育活動全般の振興をはかるための資金です。
② 奨学資金 経済的に困難な学生・家庭の奨学金制度充実のための資金です。
③ キャンパス整備資金  キャンパス内の施設設備整備のための資金です。


募集要項

① 募金目標額 1,000万円
② 寄付の種類 ・ 教育振興資金 1口1万円
・ 奨学資金 1口1万円
・ キャンパス整備資金 1口1万円
※1口以上何口でも結構です。 またご都合の金額や、何回かの分割にしていただいても結構です。
法人(企業など)の方の場合は1口の金額は特に定めていません。
③お申込方法

■銀行での払込
総合募金趣意書に添付の振込用紙に必要事項をご記入いただき、指定の銀行へお払込下さい。
『総合募金趣意書』をお持ちでない方は、お手数ですが和光大学教育環境充実募金事務局までご連絡下さい。至急お送りいたします。


■窓口での払込
和光大学事業室経財係窓口(和光大学キャンパスA棟3階)でもお受けいたします。


■クレジットカードでの払込 NEW

インターネットからお申込み下さい。通常のカード利用と同様に、ご指定の口座より振り替えさせていただきます。


Web申込フォームはこちらから
https://www2.donation.fm/wako-kifu/


■その他
現金書留または通常為替の書留便をご利用になる場合は、『和光大学教育環境充実募金事務局』までお送り下さい。

和光大学教育環境充実募金事務局
住所:〒195-8585 東京都町田市金井町2160番地
TEL :044-989-7477

④ 寄付金申込書について いずれの場合も、専用の寄付金申込書にご記入の上、専用の返信用封筒でご返送ください
  

免税措置について

学校法人和光学園(和光大学)は文部科学省より『特定公益増進法人』の指定による『所得控除制度』および『税額控除制度』の適用を受けております。 和光大学へのご寄附につきましては、以下のような税金の控除を受けることができます。

個人のご寄附     

寄付金が2千円を超える場合は、確定申告を行うことで、所得税が還付されます。
確定申告は、「1.所得控除」か「2.税額控除」のいずれか有利な方法を寄付者が選択できますので、「寄付金控除により還付される所得税の目安」 を参考にして下さい。

なお、「2.税額控除」は税制改正により平成23年1月1日以降の寄付金について適用され、ほとんどの寄付者に対して減税効果が大きくなります。

所得税の還付を受けるためには、確定申告を行っていただく必要があります。

還付申告に際して、「1.所得控除」を選択された場合は、和光学園発行の『領収書』と『特定公益増進法人証明書(写)』が必要となります。また、「2.税額控除」を選択された場合は、和光学園発行の『領収書』と『税額控除に係る証明書(写)』が必要となります。ご寄附いただきましたら、いずれも和光大学より、お礼状とともにお送りいたします。

 

「1.所得控除」
還付金額=寄付金控除額×課税所得金額に応じた税率

寄付金控除額 = 当該年中に支出した寄付金の額(※1)― 2,000円

※1 ただし、算出時の年間の寄付金額は『 同年の総所得金額の40% 』を限度額とする。

例)寄付金が100,000円、課税総所得金額(※2)が500万円の場合
(100,000―2,000)×0.2(20%)=19,600 ・・・ 還付金額

※2 課税総所得金額とは、給与収入(額面)から給与所得控除額や各種所得控除額を差し引いたもので、課税対象となる所得のこと。

 

「2.税額控除」
還付金額=税額控除対象寄付金
税額控除対象寄付金 =(当該年中に支出した寄付金の額(※3)―2,000円)×40%

※3 ただし、総所得金額等の40%が上限で、税額控除寄付金は、所得税額の25%を上限とする。

 (所得税額は所得税の速算表を参照)

例)寄付金が100,000円、課税総所得金額が500万円の場合
(100,000―2,000)×0.4(40%)=39,200 ・・・ 還付金額

参照元 : 国税庁ホームページ

法人のご寄附

法人でご寄付いただいた場合、特定公益増進法人に対する寄付金として、一定の限度額までが、損金に算入できます。詳しくは、和光大学教育環境充実募金事務局までお問い合わせください。

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