お知らせ

お知らせ

 

(7/6)日本フェミニスト経済学会開催のお知らせ

2013年度大会 日本フェミニスト経済学会

長引く不況は多様なジェンダー格差にどのような影響を与えてきたのか。また現在も与え続けているのだろうか?

最新の「賃金構造基本統計調査」によれば、「正社員」の所定内給与月額は女性が男性の73.4%であり、今までで最も男女格差が小さいという結果となった。だが、その平均金額をみれば、それはリーマン・ショック以前の水準を下回ったままであり、しかも今や女性の半分以上は「非正規」雇用で働いている。また、2012年の「世界経済フォーラム」による「世界男女格差報告」においては、「経済活動への参加と機会」における男女格差の大きさで日本は調査対象135カ国中102位であった。

結局のところ、今私たちの眼前で進んでいるのはジェンダー格差の下方への平準化なのか、それとも新たな格差拡大と格差の多様化なのか。本大会では不況とジェンダーの関係を男女賃金格差、正規・非正規格差、家族類型間格差、性的マイノリティ・マジョリティ格差といった多様な観点から検討する。


■日時 2013年7月6日(土) 10:00~

■場所 和光大学E棟 101教室

■内容 共通論題「不況はジェンダー格差をどう変容させたか」

■参加費 会員  2000円 、 非会員 3000円(学生等は2000円)

■協賛 和光大学ジェンダーフォーラム、お茶の水女子大学ジェンダー研究センター(IGS)

□座長 北明美(福井県立大学)・川口章(同志社大学)

第1報告予定者 永瀬伸子(お茶の水女子大学)
第2報告予定者 金井郁(埼玉大学)
第3報告予定者 居神浩(神戸国際大学)
第4報告予定者 杉浦郁子(和光大学)
コメンテーター 竹信三恵子(和光大学)

--------------------------------------------------

第1報告者の永瀬伸子氏は日本の男女賃金格差の問題を量的調査を中心に論じる。

第2報告者の金井郁氏は職場レベルの調査をもとに、労使の取組みの中から企業内で非正規化が大きく進んだ実態を描き出しつつ、そのジェンダー的な含意を明らかにする。

第3報告者の居神浩氏は、「月収20万円前後の職を持つ夫婦共稼ぎ家庭」で、かつ子育てをする「第2標準」(中西新太郎)家庭に焦点をあて、こうした世帯がそれなりに安定的かつ発展的な人生経路に結びつくためにキャリア教育の視点も踏まえて必要な諸条件を検討する。

第4報告者の杉浦郁子氏は、不況や非正規化の進行が性的マイノリティ・マジョリティ格差にどのようなインパクトを及ぼしうるのかについて、インタビューおよび電話相談事例などから検討する。

このページの先頭へ