大学概要

教職課程に係る情報の公表

和光大学では、教育職員免許法施行規則第22条の6に基づき教職課程に係る情報を公表いたします。

(1)教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画

 和光大学は創学時に「学問の自由と学修の自由」「自由な研究と学修の共同体」を理念として掲げ設立した。この「自由で創造的な学術の研究」を第一義的な存在理由としている本学の教員養成に対する理念は、「単なる目先の実利実用、功利性だけにとらわれない創造的で柔軟な研究者としての教師の育成」である。 

 そのために、幅広い視野による学びを通じた人間性、自己の確立 を土台としつつ、現実の諸問題に対して柔軟な対応力を有する「専門性」を重視している 。具体的には、授業の「大幅な選択の自由」を保障しながら、教科に関する専門科目も法基準以上に開設して教職学生の専門性確立をサポートしている。

 このような理念を持つ教職課程の設置は、生徒たちに生きる活力を与える教員の育成という社会の要請に応えうるものであると考える。今日の大量かつ一元化された情報に囲まれた社会の中で思春期を過ごしていく生徒たちは、現代社会特有の閉塞感の中で生きている。幅広い視野からの自由な発想と独創性を携えた専門教師こそが、そのような生徒たちの生きる活力と心の豊かさを育むことができるのである。 

 本学では全学の教育課程で座学以外の方法で知識を修得する方法を様々に実践しているが、教職課程カリキュラムでもこの手法を取り入れ、「教育実践」の意識を育てている。例えば、3年次に全教職課程の学生が和光学園の中学高等学校で授業参観をしたり、幼稚園でのボランティアを経験するなどしている。

 こうした自由で現場主義的な教育環境の中で教員になっていった卒業生は、現場で十分な力を発揮しているものと確信している。

(2)教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目

教員の養成に係る組織

「資格課程会議」

 教学支援ディレクターがほぼ毎月一回招集し、資格課程代表が司会と報告、意見のとりまとめを行う。委員は教職課程の各分野を担う教員、および諸資格課程を担う教員たちから選出され、学部学科から独立した全学的組織として運営されている。審議事項は議事録に記載し、教授会に報告して、必要な場合は審議する。

 ○資格課程会議において、本学資格課程のカリキュラム立案を審議し実施している。各課程履修希望者対象のガイダンスを開催し、各課程・教科の委員が履修指導を行う。

 ○資格課程会議において、各種実習における受講資格の確認、実習先の確保状況の把握、実習中の状況について、各課程・教科の委員より報告を受ける。対応内容を審議する。

 ○資格課程会議において、各課程資格取得の合否を付す判定作業を行う。


教員の養成に係る教員の数

 「教育研究活動等の情報の公表」「【3】教員組織、教員数等、各教員が有する学位業績(2)教員学科構成」をご参照ください。


教員の養成に係る各教員が有する学位及び業績

  「教育研究活動等の情報の公表」の「【3】教員組織、教員数等、各教員が有する学位業績(5)学部学科の各教員が有する学位業績」をご参照ください。


教員の養成に係る各教員が担当する授業科目

 「資格課程の手びき」の各校種・教科のページをご参照ください。

(3)教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画

教員の養成に係る授業科目

 「資格課程の手びき」の各校種・教科のページをご参照ください。


教員の養成に係る授業科目ごとの授業の方法

 「シラバス」をご参照ください。(和光ポータル)

(4)卒業者の教員免許状の取得の状況

 「教員免許取得状況(2016年度卒業生)」(PDFファイル)をご参照ください。

(5)卒業者の教員への就職の状況

 「卒業者の教員への就職の状況(2016年度卒業生)」(PDFファイル)をご参照ください。

(6)教員の養成に係る教育の質の向上に係る取り組み

建学の理念の教職課程における具現化

 あくまで専門性のレベルを担保することを柱にしつつ、他学科が開講している科目を幅広く履修出来るように工夫している。「哲学する生活者を育てる」という理念に則り、「生活の中で原理的にものを考えることが出来る教員」を養成している。具体的には、現場体験学習のプログラムを作るなどして、学生が現場に入って学びを深める仕組みを提供している。


FDの取り組み

 学生からの授業評価アンケートをとって、インターネット上で公開している。教職関連の授業のアンケート結果は教学支援ディレクターがすべて確認し、問題があった場合は指導を行っている。また和光大学には、教員同士が授業を見せ合う取り組みがあり、授業見学を定期的に実施している。


近隣自治体等との協力体制

 地域の公立小学校などと国際理解教育や不登校児支援などの連携を行っている。また、横浜市教育委員会との協定を結び、連携・協働した相互交流を始めている。


学校ボランティア、インターンシップ

 幼稚園課程では、「実践研究」という授業で現場体験に行っている。そのあと、個別に園から依頼があり、運動会や畑の整備、合宿の付き添いなどに参加しているケースがある。


教育実習校の開拓

 学生が個々で開拓を希望する際には、電話のかけ方といった礼儀作法から各教科教育法担当教員が指導している。幼稚園課程では学生に実習希望先をリストアップさせ、実習センターから電話で依頼している。


教育実習時の指導体制

 教育実習事前・事後指導担当教員から、実習に行く1週間程度前に実習校・指導担当教員に連絡を入れている。可能な限り、巡回の際に反省会に同席し、指導を行うようにしている。巡回日以外も電話・メールなどを用いて逐次学生のケアを実施している。


教職実践演習での取り組み

 前半では、教育実習の振り返りをしながら「教師としての使命感」などについて考えることにしている。また、各教科の優秀な学生の模擬授業を実施するときには、各教科教育法の担当教員も同席し、協力しながら指導を行っている。後半は、保護者対応、発達障がいなどのテーマ別授業をゲスト講師と一緒に行っている。また、現職の高校の校長先生を招き、講話を聞く授業も行っている。


履修カルテの教職実践演習での活用

 各教科教育法担当教員が教職課程の履修計画の実行状況を確認し、必要に応じて計画策定にあたっての助言を行う。


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