教職員から |  2018/07/13

和光大学地域連携センターが協力したセミナー「インドネシアと日本の防災教育について」が、2018年7月11日(水)に開催されました。

経営学科のバンバン・ルディアント先生から報告が届きましたので、ご紹介します。



 日本・インドネシア国交樹立60周年認定セミナーとして、7月11日(水)に和光大学で「インドネシアと日本の防災教育について」を開催しました。このセミナーは、地域連携研究センターからの支援も受けました。

 司会は、加藤巌先生(経済学科)で、コーディネーター兼通訳を私がつとめました。

 最初に、和光大学研究員の高藤洋子さんから、国際協力機構(JICA)の「草の根協力支援型事業」として採択された「ニアス島における伝統舞踊「Maena」を活用した防災教育事業」(詳細はこちらから)の成果報告がされました。その中で、2004年12月のスマトラ沖地震大津波に続き、2005年3月に発生した地震においても大きな被害を受けたことが触れられ、今後の被害を軽減するためには伝統文化を活用し、防災の知識を盛り込み、継承することが不可欠というお話がありました。伝統文化を防災に活かすこの手法をニアス島にも取り入れ、次世代に引き継がれていく防災教育を12のモデル小学校で実施し、大きな成果がみられたということです。

 メイン講演として、インドネシア防災庁(BNPB)初代長官のシャムシュル・マアリフ教授(Prof. Dr. Syamsul Maarif)にご講演いただきました。シャムシュル・マアリフ教授は、インドネシアの防災教育の必要性を強調され、日本からも学ぶことが多くあるとおっしゃっていました。2,000以上の文化、700以上の言語をもつインドネシアでは、「災害情報」の伝達はインドネシア語だけでは困難で、やはり住民に密着した文化・言語を活用すべきと強調されていました。インドネシアでは、2017年から「ダサウィスマ(Dasa Wisma)」(ダサは「10」、ウィスマは「家」を意味する)という小規模(10の家庭)コミュニティ防災プログラムをスタートし、その成果が期待されています。

 また、教授から、防災活動においては政府とコミュニティだけではなく、民間企業も参加し、トライアングルとして活動していくことが不可欠という説明がありました。

 本講演は、学生のみならず、防災に関わる日本の多くの企業、防衛省の国際緊急援助活動の研究担当など約60名にご参加いただきました。


経営学科 バンバン・ルディアント

 

 



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